企業間ワークシェアプラットフォーム

利用規約

本利用規約(以下、「本規約」といいます)は、welp株式会社(以下、「当社」といいます)が提供するSaaS型企業間出向支援プラットフォームAinote(以下、「本サービス」といいます)のご利用にあたっての諸条件、及び当社と加盟企業との間の権利義務関係を定めています。 本サービスのご利用にあたり、本規約への同意が必要です。本規約に同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただけません。同意いただけない場合でも、直接的または間接的にかかわらず何らかの方法でご利用されたことをもって、本規約に同意いただいたものとみなします。 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。

第一条(定義)
本規約において使用する用語は、各々以下の意味を有するものとします。
「加盟企業」とは、本規約、第三条(登録・変更・抹消・退会)に基づいて当社が加盟企業としてAinoteの利用を認めた法人を意味します。
「相手方企業」とは、出向元に対する出向先、出向先に対する出向元を意味します。
「出向者」とは、Ainoteを通じて出向する出向元の従業員を意味します。
「案件」とは、出向先における業務を意味します。
「出向元」とは、加盟企業のうち、出向者を出向先に出向させる法人を意味します。
「出向先」とは、加盟企業の内、出向元から出向者を受け入れる法人を意味します。
「出向契約」とは、出向元と出向先の間で締結される、出向者ごとの個別の出向に係る条件を定めた契約を意味します。
「当社ウェブサイト」とは、ドメインが「ainote.tech」および「welp.jp」である当社が運営するAinoteにかかるウェブサイトを意味します。理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合、当該ウェブサイトを含みます。
「利用者」とは、加盟企業及び出向者を含む本サービスを利用する全ての法人、または個人もしくはそれに準じる団体を意味します。
「アカウント情報」とは、本サービスへのログインに必要なID及びパスワードを意味します。

第二条(本サービスの内容)
本サービスは、当社が提供するAinoteを利用することにより、出向元の従業員に対する雇用維持の一環として、加盟企業間での出向を円滑化することを目的とします。出向元から提供された出向者情報を出向先へ、または出向先から提供された、案件情報を出向元へ提供するものであり、職業安定法第4条第1項に定義される「職業紹介」を行うものではありません。そのため、本サービスを通じた出向元と出向先の出向契約の締結及び履行に関して、当社は一切の責任を負いません。
利用者は、本サービスを通して行った一切の行為に起因する結果について、自ら責任を負うことをあらかじめ承諾するものとします。

第三条(登録・変更・抹消・退会)
1.本サービスへの登録を希望する法人(以下、「申請者」といいます)は、本規約を遵守することに同意したうえで、当社の定める事項(以下、「登録事項」といいます)の一部を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスへの登録を申請するものとします。申請が完了した時点で、当社から申請者にアカウント情報が付与されます。その後、申請者が当社に登録事項の全部を提供し、当社が当該申請の登録の可否を判断したうえで、登録を認めた時点をもって登録が完了します。

2.申請者は、登録事項に変更が生じた場合、直ちに当社が定める方法により登録事項を変更するものとします。

3.当社は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合、登録の完了如何にかかわらず、事前に通知することなく本サービスの登録を抹消、または登録を拒否することがあり、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。
(1)当社に提供した登録事項の全部または一部に虚偽、誤記、漏れがあった場合
(2)申請者が本規約に違反している場合
(3)申請者が本規約の第八条に定める禁止事項を行った場合
(4)申請者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、その他これに準じる者)である、もしくはその関係者である、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(5)その他、当社が本サービスへの登録、及び登録の継続を適当でないと判断した場合

4.申請者は、当社の定める方法により当社に退会の申出を行うことで、本サービスの登録を解除できるものとします。

5.申請者は、本条第3項及び第4項の場合に本サービスにかかる一切の情報が確認できなくなることをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社はこれらの情報について直ちに削除する義務はないものとします。
 
第四条(アカウント情報の管理)
1.加盟企業は、当社が付与するアカウント情報に対して管理責任を負うものとします。アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって加盟企業自身、もしくは他の利用者、または第三者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。また、アカウント情報の不正利用により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2.加盟企業は、いかなる場合においてもアカウント情報を第三者に譲渡、貸与、売買等をしてはならないものとします。
3.加盟企業は、アカウント情報を第三者に知られた場合、または第三者に使用されるおそれのある場合は直ちに当社へその旨を連絡するものとします。


第五条(本サービスの利用)
1.加盟企業は、本サービスを通じて当社の定める方法により、相手方企業に対して出向契約の締結を申込むことができます。
2.前項における加盟企業と相手方企業間の出向契約の締結及びその履行に対し、当社は一切関与しません。
3.加盟企業は、本サービスの利用にあたり第三条の第1項に定める登録事項の情報を相手方企業へ提供することに同意するものとします。
4.加盟企業は、本サービスを利用するために必要な機器、通信手段を自己の責任と費用により用意するものとします。


第六条(サービス利用料の支払)
1. 加盟企業は、当該サービス利用の対価として、別途当社が定め、提示する利用料金(以下「サービス利用料」といいます。)
2. 加盟企業は、理由の如何を問わず、以下の各号に該当する場合であっても、サービス利用料の支払い義務を免れません。
(1)個別契約成立後、当該出向が実施されなかった場合
(2)出向期間が短縮された場合
(3)出向契約に記載された出向期間満了前に出向契約が終了した場合
(4)利用契約が終了した場合

第七条(直接取引の禁止)
1. 加盟企業は、Ainoteを通じて知ったまたは知り得た相手方企業との間で、Ainoteを利用せず出向、その他契約の名称の如何を問わず、出向と同様の効果を生じさせる契約を締結してはならないものとします。
2. 前項に違反した場合、加盟企業は当社に対し、前項に違反して締結された契約がAinoteを利用して行われた場合に当社が得ることができたであろうサービス利用料の5倍の金額を、違約金として支払わなければならないものとします。本項の規定は、当社の加盟企業に対する当該違約金の額を越える損害賠償請求を妨げるものではありません。
3. 加盟企業は、相手方企業から第1項に定める締結を打診された場合、直ちに当該事実を当社に報告するものとします。

第八条(禁止事項)

加盟企業は、本サービスの利用にあたって次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとし、加盟企業が次の各号のいずれかに該当する行為を行うことで当社に損害が生じた場合には、その全額を賠償するものとします。
(1)犯罪行為、法令に違反する行為、または公序良俗に反する行為
(2)当社、他の利用者、または第三者に対する暴力的な言動、誹謗、中傷、脅迫をする行為、またはそのおそれのある行為
(3)当社、他の利用者、または第三者の著作権、商標権等の知的財産権、その他一切の権利または利益を侵害する行為
(4)本サービスを通じて知り得た当社の情報、または他の利用者の情報を第三者に開示、提供する行為
(5)本サービスを通じて知り得た情報を利用して当社、他の利用者、または第三者に対して金銭等を要求する行為、または不利益、損害を与える行為
(6)本サービスの趣旨と異なる目的で本サービスを利用する行為
(7)本サービスを通して利用者本人が第三者になりすます行為
(8)本サービスを利用者本人以外の第三者に利用させる、または第三者をして利用者本人になりすまさせる行為
(9)本サービスの円滑な運営を妨げる行為、または他の利用者の利用を妨げる行為
(10)本サービスまたはシステム等に対して過度な負荷をかける行為
(11)その他、当社が不適切と判断する行為

第九条(本サービスの変更・停止・終了等)
1.当社は、利用者に事前の通知なく本サービスの内容を変更することができるものとします。また、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用者へ事前に通知することなく本サービスの全部、または一部を停止、または中断することができるものとします。当社は、この場合に利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
(1)本サービスを提供するための設備、インフラ、システム等の点検、または保守作業を行う場合、または突発的な故障等が発生した場合
(2)地震、落雷、火災、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(3)その他、当社が停止、または中断を必要と判断した場合

2.当社は、1ヶ月の予告期間をもって、当社の定める方法により加盟企業に通知のうえ、本サービスの全部、または一部の提供を終了することができるものとします。当社は、この場合に利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
 
第十条(当社の責任・免責)
1.本サービスは、職業安定法に規定される職業紹介ではありません。加盟企業と相手方企業の間で締結される出向契約に関して、当社は何ら関与するものではありません。
2.当社は、本サービスについて情報の正確性、有用性等、事実上または法律上の瑕疵がないこと、不具合等が生じないことについて何ら保証するものではありません。
3.当社は、利用者が本サービスを利用することにより携帯端末及びコンピューター機器等に支障や損害等、利用者に不利益や損失が生じた場合について、一切の責任を負いません。
4.当社は、本サービスに関する利用者間、または利用者と第三者との間のいかなるトラブルについて、一切介入せず、何らの責任を負わないものとします。
5.当社は、利用者が本サービスを利用したことにより生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第十一条(権利帰属)
本サービスに関する全ての知的財産権は、当社または当社に提供した権利者たる第三者に帰属しており、利用者は著作権法により認められる場合を除き、当社または当社に提供した権利者たる第三者の許諾がない限り、本サービスの著作物等の全部、または一部の利用、複製、転載等を行うことができないものとします。

第十二条(個人情報の取扱い)
当社における利用者の個人情報の取扱いについては、別途、プライバシーポリシーに定めるとおりとし、利用者はこのプライバシーポリシーに同意するものとします。
当社は、本サービスを通じて取得した利用者の個人情報を、個人を特定できない形で統計情報として利用、及び公開することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第十三条(連絡・通知)
本サービスに関する当社から加盟企業に対する連絡または通知、及び加盟企業から当社に対する連絡は当社の定める方法で行うものとし、加盟企業はこれに同意するものとします。

第十四条(本規約の変更)
1.当社は、本規約の内容を変更できるものとします。本規約を変更した場合、当社のホームページまたは本サービス上に変更した旨を掲載し、これをもって当該変更の効力が生じるものとします。
2.前項の場合、当社の定める期間内に本サービスの退会の申出を行わなかった加盟企業は、変更後の規約に同意したものとみなします。

第十五条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第十六条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約及び本サービスの利用に関する準拠法は、日本法とします。
本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

施行:2021年3月17日 初版